全国介護保障協議会では、制度の解説・情報等をHPに掲載しています。

当会HPより2015年7～12月の情報を転載致します。

６５歳になって介護保険対象になる障害者の対策

もともと収入のない障害者が無料などで使えていた障害福祉サービスが、６５歳で介護保険に入ると自己負担が急に高くなる問題は、問題解決のため、さらに検討することになりました。

それとともに、障害者が使っている事業所（日中サービスヘルパーなど）が介護保険の事業所にもなれば、６５歳になっても、同じ介助スタッフに同じ介助を受けられるため、それを障害の事業所が簡単にできるよう見直しを行うことになりました。

今後の詳細の検討で、この２つが同時に完全に実施されれば、ほぼ６５歳問題は解決します。重度訪問介護事業所が重度訪問介護ヘルパーに初任者（２級）研修を受けさせなくてはいけない問題も、介護保険の身体介護単価が高いため、経済的には問題ありません。最近は様々な場所で民間の初任者研修（２級）や実務者研修（１級以上に相当）が通信研修で年中行われており、資格問題は解消しつつあります。あとは、行政が介護保険の基準該当の登録用紙をすべて用意して事業所の事務負担をなくすなどの取り組みがあれば、問題は解決するでしょう。