全国介護保障協議会では、制度の解説・情報等をHPに掲載しています。
当会HPより2015年1～6月の情報を転載致します。

入院中の介護制度をつくろう

入院中の介護制度は、地域生活支援事業（の中の意思疎通支援事業（旧コミュニケーション支援事業））で実施可能で、国庫補助もつくので、自治体単独制度で作るしかなかった支援費制度以前に比べて、はるかに容易に制度を作ることが可能です。たとえば、ＡＬＳの当事者が要望書を出せば、かなりの高確率で制度ができています。

病院の診療報酬の通知との関係で、意思疎通支援事業（旧コミュニケーション支援事業）として実施することになります。交渉時に説明がきちんとできないと言語障害者のみを対象にする制度になってしまいますが、例えば腹痛や肺炎などで入院した筋ジスや頸損の障害者でも声が出ないと介護方法など説明できませんので、意思疎通支援事業の入院介護制度の対象に加えることが可能です。松山市・広島市・西宮市・北九州市・盛岡市ではそのようになっていますので、これらの市の運用を参考に、ご自分の市町村と話し合いを行ってください。また、時間数や１時間単価については大潟村の要綱（ヘルパー支給決定時間を上限・重度訪問介護単価）を見せて交渉してください。

なお、注意点が多いので、交渉の前や途中に当会にお電話ください。

当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体でも２４時間の介護制度を作ったサポート実績があります。入院中介護の制度化のノウハウも豊富です。交渉をしたい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉が進んでいる自治体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ交渉にお役立てください。

介護保障協議会制度係電話番号：0120-66-0009（11：00~23：00）