重度訪問介護についてのQ&A

まずは制度の情報を正しく理解するために全国障害者介護制度情報などのWEBサイトを読み込みましょう

問い合わせもできます

毎日24hの重度訪問介護の制度が受けられることは残念ながら9割の自治体では行われていないため多くの市町村職員や相談員やケアマネなどは知りません。

知っていても、この地域でサービス提供できる事業者がないと思っています

相談は

24h重度訪問介護の利用者の支援を全国で数多く行っている障害者団体である介護保障協議会や各地の自立生活センター(CIL)などに相談するのが良いです

最高で毎日24hつきっきりで重度訪問介護のヘルパーが利用できます(最高で同時に2人のヘルパーまで)吸引や胃ろうの介助も受けられます

外出や旅行の介助も自由に利用できます

手続きには２種類あり

1支給決定基準内

障害支援区分6の場合は重度訪問介護なら1日8時間くらいまで(市町村により若干上下します)が一般的な市町村の支給決定基準で、支給決定基準以下の利用の申請でしたら申請から1週間から2週間程度で決定されるのが普通です

2非定型

これ超えた長時間のサービスが必要な場合は非定型のケースとして細かくニーズを説明して申請する必要があり審査会での意見を市町村が聞いて決定します

決定までに1ヵ月から2ヶ月かかる場合が普通です

長時間の非定型の決定がはじめてのケースだという市町村では、さらに時間がかかることもあります

非定型の場合は毎日24時間2人体制等の支給も可能です

1ヵ月1400時間の重度訪問介護の決定を受けている人もいます

厚生労働省は非定型のケースには上限を設けてはいけないとしています

必要な人に必要なだけのサービス提供を行う責務が法律上市町村にか課れています

重度訪問介護の利用条件は区分4以上で両手両足のうち2肢に障害があるか重度の知的障害などの条件がありますが非定型のケースの多くは区分6以上です

重度訪問介護の1時間単価は身体介護の4割程度ですので、身体介護のように1時間や2時間といった短い単位での利用は事業所が赤字になるので利用することが困難です

基本的には連続8時間勤務のヘルパーが1日三交代で24時間の介護を行うことを前提に制度設計されています

連続8時間勤務の常勤ヘルパーが身体介護でしたら1日3回サービス提供に行くと事業所の1日の想定されるギリギリ赤字にならない収入を得ることができますがその同じ額を重度訪問介護で事業所が稼ぐには8時間連続で利用者の介護に入ることが必要です

つまり連続8時間より短い時間の重度訪問介護のサービス提供すると事業所は赤字になりますのでサービス提供するのが難しいです

9割ほどの利用者は自己負担がゼロです

障害者本人及び配偶者の収入をもとに自己負担は決まりますが、所得が少ない方は自己負担がゼロとなります。

夫婦の所得が多くある方で介護保険と同時に使う場合でも2つの制度を合わせて月に最高37,000円台の負担です

親の収入は関係ありません

障害者総合支援法の障害福祉サービスの自己負担の上限表を参考にしてください　(24時間介護の費用は)

いまだに多くの市町村では障害者自身が情報を得て適切な障害者団体に相談していない場合は

市町村の窓口で「そのような制度はありません」とか「うちの市では上限が8時間です」といった誤った案内がされています

ケアマネージャーや相談支援にも市町村の言うことを信じてそのまま説明を障害者にしていると言う地域が多くあります

近隣のヘルパー事業者が重度訪問介護の24時間のサービス提供できない場合が多くあります

3大都市圏以外では多くの事業者が対応していません

そのような場合は障害者やその家族や支援者がヘルパーを求人して採用して教育を行いながら重度訪問介護のヘルパー制度のヘルパーとして利用する方法がとられています

これを自薦ヘルパーと呼んでいます

自薦ヘルパーは2002年度までは全国の約200自治体で公的な制度として実施されていましたが、2003年度以降は市町村はヘルパー事業の実施から離れて、支給決定だけする仕組みに変わり、民間のNPO等が都道府県の指定をとってヘルパー事業所をできることになったため、障害者の推薦したヘルパーをヘルパー事業所のヘルパーとして登録することが全国どこの市町村でも可能になりました。

そのため2003年度以降は障害者団体の民間の取り組みで全国の障害者団体のヘルパー事業所でネットワークを組んで47都道府県すべての地域で兄さんヘルパーを登録することができるようになっています。つまり重度訪問介護などの支給決定の範囲内で自薦ヘルパーに給与が出る仕組みができています。

詳しくは全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のWEBサイトを見た上でサイトからお問い合わせ下さい