和歌山ALS訴訟のことが、何度か過去の記事に記載がありましたが、詳細を載せている記事はないので転載します。

 

２人世帯のＡＬＳ障害者のヘルパー時間数裁判で和歌山市に１日２１時間以上を命じる
市は上告せず判決確定

和歌山市のＡＬＳ障害者（老夫婦２人世帯）が起こしていた裁判で、和歌山地裁は、介護保険（3.5時間）と障害のサービス（17.5時間以上）をあわせて１日２１時間以上にするように、という判決を出しました。（現状は介護保険と障害のサービスをあわせて１日１２時間）。双方上告せず判決が確定しました。人工呼吸器利用者で吸引が２４時間にわたって度々必要など２４時間のすぐ側での見守り待機を含めた介護が必要と誰もがわかる障害で、制度空白時間はヘルパーがそのままボランティアとして介護を行っていました。
この判決が全国の市町村に影響をあたえる可能性があります。例えば２４時間人工呼吸器利用者で２人世帯の場合は、同程度の１日２１～２４時間のヘルパー時間数を決定するようにまず市町村に申請をしてみてください。（１人暮らしなら２４時間の申請を）。市町村が十分なヘルパー時間数を決定しない場合は、不服審査請求や裁判を行なう方法があります

 

以下に、日弁連会長談話と新聞記事を掲載します。

ＡＬＳ患者の介護支給量義務付け訴訟判決に関する日弁連会長談話
和歌山地方裁判所は２０１２年４月２５日、筋萎縮性側索硬化症（以下「ＡＬＳ」という。）患者が１日２４時間の介護を求めていた裁判で、和歌山市に対し、介護保険と合わせて１日当たり２１時間以上の介護支給量を義務付ける判決を言い渡し、和歌山市が控訴を断念したことにより、同判決が確定した。
同判決は、市町村は支給決定に際し、障がいのある人ひとり一人の個別具体的な支援の必要性を考慮するべきとの基本的な考え方を示し、見守りを含めた介護の必要性やＡＬＳという疾患の特性も踏まえ、１日当たり８時間余りという従前の支給決定を違法とした。

憲法に基づく基本的人権として、重度の障がいのある人も、障がいの有無により分け隔てられず地域で自立した生活を営む権利を有している。
しかし、現在、十分な介護支給量が保障されず、自立生活を送れずにいる障がいのある人、難病患者が全国に多く存在する。特にＡＬＳ患者等の医療的ケアを要する者は、公的介護の貧困のために人工呼吸器の装着をためらい、あるべき命を落とす者も少なくない。必要な介護時間の公的な保障は、このような者らが尊厳ある「生」を選択するための前提条件である。
本判決は近時の東京地方裁判所平成１８年１１月２９日判決及び平成２２年７月２８日判決（第一次・第二次鈴木訴訟判決）、大阪高等裁判所平成２３年１２月１４日判決（石田訴訟判決）等でも示された、市町村は障がいのある人や難病患者の個別事情に則した十分な介護支給量を保障すべきとの法解釈を改めて確認したが、かかる法解釈は既に法理として確立したといえる。
当連合会は、２０１１年１０月７日、第５４回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意思を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を採択し、障がいのある人の地域での自立生活を可能とするための支援を量的にも質的にも保障することを強く求めた。更に、２０１２年２月１５日、「障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明」を公表した。
当連合会は、改めて国に対し上記決議の実現を求めるとともに、何人も障がいの有無に関わらず地域で自立生活を営む権利を有していることを確認し、全ての人に十分な介護支給量が公的に保障される法制度の確立及び運用を国及び市町村に強く求めるものである。
２０１２年（平成２４年）５月１４日　日本弁護士連合会　会長　山岸　憲司

新聞記事より　　和歌山・ＡＬＳ介護訴訟:介護時間延長、市に命令　２１時間以上に－－地裁判決　（毎日新聞　2012年04月26日　大阪朝刊）

 

難病の筋萎縮（きんいしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の７０代の男性患者＝和歌山市＝が、市に１日２４時間の介護サービスの提供を求めた訴訟で、和歌山地裁（高橋善久裁判長）は２５日、現行の１日あたり約１２時間から、２１時間以上に延長するよう命じる判決を言い渡した。原告の弁護団によると、ＡＬＳ患者を巡り、公的介護サービスの時間延長を認めた司法判断は初めて。【岡村崇】
判決によると、０６年６月にＡＬＳと診断された男性は寝たきりの状態で、７０代の妻と２人暮らし。左足小指など体の一部しか動かず人工呼吸器を着けている。今は公的介護に加え、妻とヘルパーのボランティアにより２４時間態勢で介護をしている。
男性は、障害者自立支援法と介護保険による２４時間の介護サービスを求めてきたが、市側は「２４時間の介護は必要ない」として、約１２時間のサービスしか認定してこなかった。
判決はまず、男性について「ほぼ常時、介護者がそばにいる必要がある」と認めた。そのうえで、（１）妻は高齢で健康に不安がある（２）男性の人工呼吸器が正常に動作しているか頻繁な確認が必要（３）流動食の提供に細心の注意が必要－－などと指摘。「少なくとも１日２１時間はプロの介護がなければ、生命に重大な危険が生じる可能性が高い」と結論付けた。
１日約１２時間という市側の決定に関しては「妻が起床中は、一人で全ての介護をするべきだという前提で、裁量権の逸脱だ」と厳しく批判した。
男性は１０年９月、別の患者の男性（当時７０代、提訴後に死亡）とともに提訴した。判決は、遺族が引き継いだこの男性分を含め、慰謝料の請求は退けた。
高橋裁判長は昨年９月、男性の介護の緊急性を認め、介護時間を１日２０時間に延長するよう仮に義務付ける異例の決定をした。しかし、大阪高裁は同年１１月、この決定を取り消し、原告側が最高裁に特別抗告していた。
原告の男性は、和歌山市内の古い木造２階建て住宅に妻と２人で暮らす。６畳の居間のベッドに寝たきりで、左足の小指と眼球しか動かせない。人工呼吸器を着け、流動食を補給してもらい、公的サービスとボランティアのヘルパーから２４時間態勢で介護を受けている状態だ。
しかし、介護ヘルパーの公的サービスは１日のうち１２時間。残りは、同じヘルパーがボランティアで世話をしている。妻は足が不自由なうえ、高血圧で心不全を患っており、ボランティアがなければ、一人で介護をするのは難しいという。
例えば、男性が装着する人工呼吸器は昼夜を問わず、たんを取り除かなければならない。平均すると、３０分で２、３回の吸引をしているという。
妻は人工呼吸器の状態などが気になり、ベッドの横に付き添って過ごすことが多いという。
男性がＡＬＳと診断されたのは０６年６月。この年の１２月ごろから寝たきりになり、妻は５年以上、家事と介護に１日の大半を費やす生活を続けている。
妻は判決後の会見で「夫にできるだけのことをしてあげようと介護を頑張ってきた。今回の判決は夫も喜んでくれていると思う」とほっとした表情だった。

 

■視点
◇行政に柔軟な対応要求
ＡＬＳ患者への介護時間の延長を命じた今回の判決は、公的介護が不十分なために生命が危険にさらされないよう、行政側に柔軟な対応を求めたものといえる。日本ＡＬＳ協会の金沢公明事務局長も「ＡＬＳ患者には、２４時間の介護が必要不可欠だ」と一定の評価をしている。
重い障害を抱える人に公費で介護を提供する「重度訪問介護」は、障害者自立支援法に基づくもので、具体的な介護の時間は市町村の裁量に任されている。
しかし、自治体間で運用に差があるうえ、財政支出を抑えるために上限を厳しくしている自治体もあるとの批判が、障害者団体などから出ていた。
介護時間の延長を巡っては、脳性まひの男性への介護を、１日１８時間に延長するよう和歌山市に命じた大阪高裁判決（昨年１２月）が確定しており、障害者への配慮を求める司法判断が続いている。

ＡＬＳ介護訴訟:男性側弁護団、公的介護充実訴える　／和歌山
毎日新聞　2012年05月02日　地方版
筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の７０代男性への介護サービスを１日２１時間以上に拡大するよう和歌山市に命じた和歌山地裁判決に対し、控訴しないことを表明した男性側の弁護団は１日、同市に改善を促す声明も発表した。
和歌山市への要望は▽すみやかに原告に判決に従った支給決定をすること▽一人一人の事情を考慮した支給決定方法に改め、審査会を形骸（けいがい）化させず、機能させること－－など。
弁護団は「家族の介護負担などを考慮し人工呼吸器を付けずに亡くなってしまう患者さんが７割いるといわれている」と指摘し、公的介護の充実を訴えた。

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全国障害者介護保障協議会
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