ヘルパーの行為が医行為か医行為じゃないかの厚労省と障害者団体の交渉の歴史まとめ

医療的ケアの制度について知りたいという声が多いので、転載します。

ヘルパーの行う行為は以下の3つに分かれる
１　爪切りや市販の浣腸などの簡単な行為＝医行為ではないとはっきり通知された行為
２　てき便・導尿・アンビューなど、医療的ケア（医療類似行為）＝法のグレーゾーン（通知されてない）
３　吸引など通知等に書かれている行為＝医行為　（15年に通知に書かれるまではグレーゾーンだった）

————————————————————————————————–
（機関誌より）
２０００年（平成12年）２月７日に医療類似行為（グレーゾーン）関連の交渉を７団体合同で行いました。
参加者：　厚生省からは、健康政策局医事課（医師法の考え方の担当）の法令係長、老人保険福祉局老人福祉計画課法令係主査（今回の総務庁勧告に対する回答取りまとめ担当）と、障害福祉課身障福祉係長に出席していただきました。
背景：　最近、ヘルパーの医療類似行為に対して、一般ヘルパー業界や民間事業者からの規制緩和の声が出ていますが、そんな中、総務庁から「どこまでがヘルパーのできる行為か具体的に示せ」という勧告が出ました。人工呼吸器利用者の吸引などは、長時間介護に入る自薦ヘルパーには簡単でも、たまにしか派遣されない一般ヘルパーに担わせるには問題が多く、「具体的に示し」たら「だめです」という回答になってしまうことが明らかでした。
結果：　まず交渉に参加した人工呼吸器利用者（単身２４時間介護）２名から生活状況の説明をし、次に、ベンチレーターネットワークの人工呼吸器利用者の生活資料を見せ説明しまた。
さらに、吸引等医療類似行為は、全身性障害者の１人暮し運動がはじまった７０年代から自薦介護人が行っており、さらに、「本人の手のかわりとしてやっている」「不特定多数に対してやっているわけではない」という２点を説明しました。また、訪問看護婦や訪問医は人工呼吸器の設定を間違えて帰るが、障害者と自薦ヘルパーがそのつど直しているという事例を出して、長時間介護に入っている自薦ヘルパーは一般ヘルパーとは違うので切り離して考えるべきだと説明しました。
医事課は、「今までもグレーゾーンということでやってきた」「今後もグレーのままがいいと思う」「はっきりとは（総務庁には）回答できないと思う」と話し、老人計画課も、吸引などについては、はっきり書かないことには異論はないようでした。
何一つ回答しないわけにはいかないということので、「薬やガーゼ交換程度はいいですよ」とだけ書けばいいのではないかと提案しました。総務庁への回答が３月末のため、まだ回答方針の検討に入っていないということでしたが、ほぼ同じ認識になったので交渉を時間内に終えました。（自治体が吸引ＯＫの方針でも、国はダメとは言わないということも確認しました）。
————————————————————————————————–
その後、平成17年にヘルパーが行う行為で、あきらかに医療行為ではないものの例示の通知が出る
ホワイトゾーンの通知http://www.kaigoseido.net/horei/iryo/050726ikouikaisyaku.htm
(爪切りや服薬や市販の浣腸など)
————————————————————————————————–
（機関誌より）
２００１年（平成13年）１２月６日の厚生労働省交渉の報告（医療類似行為（グレーゾーン）の交渉）
人工呼吸器利用者等の吸引と医療行為との関係についての話し合いを行いました
参加：医政局医事課企画法令係（医師法についての見解を担当）
老健局振興課法令係（介護保険事業者の基準などを担当）
障害保健福祉部障害福祉課身障福祉係
７団体で吸引についての厚生労働省交渉を行いました。
背景には、ある国会議員がヘルパーへの吸引行為開放をもとめて質問を行い、厚生省が「ヘルパーに開放する予定はない」と回答をしたということがありました。
厚生労働省が明言「すべての吸引が医療行為とはかぎらない」
交渉の中心は、吸引のすべてが医療行為かどうかという点です。これについては、話し合いの結果、「肺炎でＩＣＵに入っているような状態の方への吸引は医療行為だが、治療が終わって、在宅に帰って安定している方の吸引は、医療行為でない場合がある。あらゆる吸引が医療行為ですかという質問に対しては、それは違うとはっきりいえます」と厚生省医事課として回答がありました。また、老健局振興課は「吸引を行っているからと言って介護保険の訪問介護事業者指定を取り消しにするということはない」と回答しました。（障害福祉課も「同様です」と回答あり）。もし、そのような指導が県からあれば、相談すれば厚生労働省から指導してくれるとの事を約束しました。　医事課は、「ある瞬間の吸引が医療行為かそうでないかは、一概に判断できない。その日の体調にもよるし、体調や周りの環境にもよって変わってくる。もし、はっきりとどちらか判断しようと思えば、裁判を行って、その瞬間の体調の状況、医療の経過、介護体制の状況などたくさん資料を集めて判決を出してもらわないとわからない」「医事課にはしょっちゅう「○○は医療行為ですか？」という電話がかかってくるが、「それだけを取り出して聞いても判断できない」と答えている」との事でした。
自治体と交渉する際には、「すべての吸引が医療行為とはかぎらない（厚生労働省）」「吸引を行っているからと言って訪問介護事業者指定を取り消しにするということはない（厚生労働省）」との見解だけを使って交渉を行ってください。
————————————————————————————————–
その後、平成15年ＡＬＳにヘルパーが吸引していい条件を示した通知（違法性阻却の通知）が出る。17年にＡＬＳ以外全部の障害むけに同様の通知が出る。ヘルパーは吸引できるようになったが、吸引は医行為という定義になった。その後養護学校教員に経管栄養を認める通知が出て、経管栄養も医行為になった。
————————————————————————————————–
平成24年から法改正で正式に吸引と経管栄養の介助が「医行為だが研修を受ければＯＫ」という適法になった。（特定の障害者向け研修は9時間＋アルファの研修を受け、県に登録すればＯＫ）。ただし研修はしょっちゅう開催されてないので、従来のヘルパー向け吸引の違法性阻却の通知も残された。
————————————————————————————————–

平成２４改正後でも、上記の個別事情論は維持されるのか＝結論　維持された

（機関誌より）
２０１０年（平成22年）９月、１０団体で、厚生労働省との意見交換会を行いました。
医師法を所管する医事課（医療行為か否かを判断する部署）と、障害保健福祉部障害福祉課と企画課が参加。
医事課は吸引と経管栄養以外の医療的ケア（摘便やカニューレ交換などいろいろ）については、グレーゾーンなので、２００１年の障害者団体との交渉当時の医事課の回答を踏襲して、従来どおりの対応をします（医療行為かどうか判らない）と確認しました。つまり、今まで通り、介護保険や自立支援法のヘルパーが医療的ケア（医療類似行為）を行うのは事業所の自由です。
医事課：今回（24年法改正で）たんの吸引と経管栄養は「医行為だけども一定研修を受ければできる」というふうな扱いにする、というのが検討会の内容ですが、医行為だけどもできますよ、というのを今回明確化しました。（それ以外の医療的ケア全般についてグレーゾーンということでいいですかとの質問ですが）グレーゾーンの話というのは、新しく取り扱いを変えるというわけではありません。
団体：ということは、２０００年と２００１年の交渉のときの回答であった、グレーゾーンでの取り扱いは、今後も変わらずということですか？
医事課：グレーであることは個別の事情を見ないとわからないっていう回答をせざるをえないので、それをグレーゾーンというふうにご理解いただければ。
団体：市町村からの問い合わせに対して、たとえば重度訪問介護でグレーゾーンの医療的ケアをやっていいのか市町村から問い合わせがあると思うが、医師法違反と言われると重度訪問介護を支給決定しない市町村がある。そこは、グレーゾーンの医療的ケアはグレーゾーンと答えていただけるのか？
医事課：市区町村からの問い合わせが医事課に日々寄せられているところですが、基本的には医行為といいましても非常に幅広いので、手術をするとか腹を開けるというのは「医行為ですね」ということでお答えするところはあるんですけども、やはり今日の話で言う医療的ケアというのは非常に微妙なものが多いと思います。人体に影響があるのかないのかよくわからないと、体には触れるんだけども、影響があるのかちょっとよくわからないなあ、というところは結構あります。で、その辺はやはり最終的にはやっぱりグレーゾーン、「グレーゾーンといいますか、個別具体的な利用者さん患者さんの状況も含めて判断しないと、やはりなかなか電話で、この場で明確にはお答えできないですね」、という形で基本的にはお答えさせていただいております。

厚労省障害福祉課長「グレーゾーン介護を理由にヘルパー支給決定しない市町村があれば、厚労省がしっかり説得します」
また、上記の医事課との確認の後、厚労省の土生障害福祉課長より、（1人暮らしの障害者などでグレーゾーンの介護があることを理由に、市が重度訪問介護の1日24時間等の支給決定をせずに、病院から退院できなくなっている事例があることに対して）、「そういうグレーゾーンを理由に市町村が支給決定をしないというようなことがあれば、厚労省としてしっかり市町村を説得します」という回答がありました。

————————————————————————————————–
最近でも
２０１５年　静岡県庁が不服審査請求の裁決書で「アンビューの介助は医行為の可能性が強い」と記載。障害者団体が厚労省医事課と話しし、医事課が静岡県とやり取りしてしっかり叱ってくれています。

■厚労省との医療的ケア（医療類似行為）の話し合いの報告 2010/11/09

■吸引や医療類似行為の過去の交渉のまとめページ

■２０１０年９月厚生労働省医事課・障害福祉課ほかとの話し合いの要望資料　全脊連・介護保障協議会ほか１０団体の資料

■医療行為でないと判断されるヘルパーの業務についての通知

医政発第 0726005号平成17年7月26日 2005/08/10